いつの間にか連帯保証人が死亡していた！？

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安定した賃貸経営のポイントは、退去を生まない長期入居をしてもらうことにあります。
しかし、先日の「賃貸の入居者の高齢化問題を考える。」の記事でも書かせていただいたように、事前に対策をしていかないといけない長期入居による弊害もあります。

そのうちの一つが「連帯保証人が亡くなられている」というケース。

最近は保証会社による契約がほとんどですが、昔から続く賃貸借契約の場合、連帯保証人のままズルズル来ちゃってる場合も多々あります。

万が一の家賃滞納の他にも、色々な問題が発生してきます。
その際、契約者に問題があった場合に頼るべき連帯保証人にも問題があったらどうするのでしょう？
行き詰ってしまわない内に、色んな対策を考えていきましょう。

【目次】

1. １．連帯保証人とは？
2. ２．健全な賃貸借契約を続けていくために
3. 　２－１．高齢化や死亡した連帯保証人の代わりを依頼する。
4. 　２－２．保証会社への切り替えを依頼する。
5. 　２－３．どちらもダメな場合は・・・
6. ３．賃貸借契約の重要さを知ってもらうこと
7. ４．不動産賃貸管理会社の一句

１．連帯保証人とは？

賃貸借契約における連帯保証人とは、契約者と同等の権利と義務を有する立場の人です。
支払いや契約の解除、更新などにおいても契約者と「同じ」と扱われます。

連帯保証人がいれば、安心してお部屋を貸すことが出来ることから、今でも保証会社よりも連帯保証人がいいという大家さんも稀にいらっしゃいます。

２．健全な賃貸借契約を続けていくために

「いい物件」とか、比較的賃料が安く、高齢者の一人暮らしでも支払っていけるような「お安めの賃料のお部屋」は、安定した長期入居となることがあります。
これは本当に家主冥利に尽きることなのですが、賃貸借契約が長くなれば、それに伴う弊害があることもあります。
ですので、健全な賃貸借契約を続けていくために注意しておかないといけないことがあります。

２－１．高齢化や死亡した連帯保証人の代わりを依頼する。

賃貸借契約が続いていくことにより、契約者はもちろん、連帯保証人も高齢化していくことがあります。
連帯保証人は、契約者の親御さんがなっている場合も多いからです。
そして、いつの間にやら連帯保証人が認知症や亡くなっていたりすることも・・・。

そうならないためにも、

・更新契約時に、必ず契約者及び連帯保証人確認をし、印鑑証明書の提出も依頼する。
・連帯保証人が亡くなっていたり、認知症や失業、死亡などにより保証能力が亡くなっていた場合は、連帯保証人の変更を打診する。

といったことで更新後の賃貸借契約をしっかりと継続してもらう必要があります。
そうしておかないと、いざ滞納が始まってしまっても連帯保証人がいない！なんてことになってしまって慌ててしまいます。

→次のページ「契約ごとを疎かにすると痛い目を見る。」

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