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【重要】住宅確保給付金の申請の必要書類・方法・手続き

2020.06.13

賃貸管理


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東京都の「東京アラート」が解除されました。
接待を伴う飲食店なども含めて街は少しずつ以前の状態に戻ることが出来るのでしょうか?
それでもやはりまだまだ本格的には戻ることはできないでしょうね。

そんな新型コロナウイルスの被害を受けた日本ですが、不動産関連の話といえば「住宅確保給付金」と「事業継続のための持続化給付金」の2つが大きいかなと思います。
前者は賃貸物件に居住されている方に向けた家賃の補助。
後者は事業用物件の賃貸しているテナント向けの家賃の補助。

コロナの影響を受けて苦しんでいる方は、この制度は使わないともったいないです。
弊社の管理物件に入居されている方に向けてもこういった制度のアナウンスを行い、既に数人の方が給付金を申請し、無事に受理されています。

今回は「住宅確保給付金」の経緯と手続きについて。

【目次】

  1. 1.「住宅確保給付金」申請の手続き
  2.  1-1.住宅確保給付金支給申請書を取得
  3.  1-2.添付書類を用意
  4.  1-3.窓口に提出
  5.  1-4.支給開始
  6. 2.住宅確保給付金をもらえないケースは?
  7. 3.賃貸管理会社の一句

1.「住宅確保給付金」申請の手続き

住宅確保給付金の支給を受ける場合、まずご自身がその対象者であるかを確認しないといけません。
以前の記事をまだお読みでない方はまずそちらからご確認ください。

住宅確保給付金を使って家賃滞納を回避しよう!

ご自身が支給の対象者であることが分かれば、早速手続き開始です。

1-1.住宅確保給付金支給申請書を取得

各市区町村の「生活困窮者自立相談支援機関」など、生活保護や住宅支援を扱う窓口に住宅確保給付金の申請書があります。
こちらはダウンロードなどでの取得が推奨されておりますのでPCやプリンターの環境がある方はそちらの方がいいですね。
それ以外の方は直接窓口へ問い合わせの上取得しましょう。

1-2.添付書類を用意

取得した申請書には賃貸借契約の貸主や仲介業者などに記入してもらう項目があります。
こちらは「家賃の支払先」がどこかによって、出来れば家賃を振り込んでいる先に書いてもらいましょう。
ただ、貸主や管理会社が忙しくて書いてもらえないなどの場合は、仲介業者でも記入可能です。

そして必要書類は各市区町村で異なる場合もありますが、基本的には以下の通りとなります。

申請書
上記書類です。
身分証
運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード表面)、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し等を用意。
※顔写真付きの証明書がない場合は2つ以上必要となる場合があります。
収入証明
給料明細や各種公的給付金の明細書など。
預貯金残高の分かる書類
金融機関通帳の写し。(入居者全員分)
勤務状況の分かる書類
離職や休業の分かる書類、シフト表やタイムカードなど。

これらを用意しましょう。

給料明細や通帳の写しとか、例えば複数の勤務先や通帳がある場合でもそこまでは見られないんですね・・・。
シフト表やタイムカードもいくらでも作れちゃいそうです・・・。

1-3.窓口に提出

お住まいの地域の申請窓口を確認して郵送、もしくは持参しましょう。
今は接触防止の為に原則は郵送となっているようですので、感染防止の為にも郵送で行うよう心がけましょう。

◆各地域の申請窓口確認用URL
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/counter.html
※各市区町村によって異なる支給額もこちらで確認できます。

1-4.支給開始

上記してきた手続きの後、市区町村の審査を経て、支給が開始されます。
基本的には3ヶ月分。最大9ヶ月分の支給がされます。

尚、支給額は直接家賃支払い口座に振り込まれます。
貸主や管理会社にその旨をしっかりと伝えておくようにしましょう。
じゃないと滞納者扱いされてしまいますよ。

2.住宅確保給付金をもらえないケースは?

生活困窮者の為の住宅確保給付金ですが、果たしてもらえない場合はあるのでしょうか?

もらえない人=対象外の人

とだけ思っておいていただければと思います。

生活が苦しくなっていることもなく、お仕事も通常通り働けていて、貯金も困らないくらいにはある人には支給されません。
今回はコロナの影響で審査が緩くなっているという点はありますが、不正受給は良くないです。

対象となる人であれば、学生でも自営業者でも、はたまた外国籍でも支給される場合があるとのことです。

3.賃貸管理会社の一句

『公的な 援助を受ける 価値を知り 悪用するは 鬼畜の所業』

弊社の管理物件にご入居の方の家賃滞納を防ぎ、退去を抑制する為に住宅確保給付金の申請のお手伝いをさせていただきました。
そして実際に各市町村から家賃のお支払いをいただいております。

これは入居者の方にも貸主や管理会社にとってもとても有意義な制度です。
せっかくのよい制度ですから、上手に活用してこの危機を乗り越えていきましょう。

滞納等でお困りの大家さんもお気軽にご相談くださいませ^^

(参考:厚労省HP https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html)

弊社では全社員が宅地建物取引士の有資格者です。
また、不動産コンサルティングマスターや、住宅ローンアドバイザー、賃貸不動産経営管理士などの有資格者が賃貸・売買問わず、お部屋探し・賃貸管理のお手伝いをさせていただきます。

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【ルームキューブ代表 榎本敦史の賃貸管理】
家賃滞納の督促が不動産業界の入り口。その家賃の回収から入居審査、立ち退き交渉など、様々な入居者の方の人生模様に触れ、不動産管理会社のあるべき姿を模索し、ルームキューブを起業する。不動産投資のおまけのように扱われる不動産管理会社の仕事の大切さを知ってもらうために、収支改善、資産価値向上、コスト管理に空室対策といった分野で独自のアイデアを活かした賃貸管理サービスを提供している。


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