家賃下げろ！賃料減額しろ！は妥当なのか？

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コロナの影響がかなり各所に出てきています。
長文書かせてもらいます。

中国の武漢に端を発したと言われている新型コロナウイルスの世界的な感染拡大。
しかし中国は「自国発ではない。」という事を言い始め、それに対し欧米を中心とした諸外国は猛反発をしています。
これは今後の世界情勢がとても不安にはなってきます。

日本はどっちつかずの相変わらずの曖昧な態度なので、景気回復が必要とされる部分はもちろんのこと、今後の安全保障の問題も心配になってきます。

ただ、コロナの被害に関していえば、今のところは、国や都道府県、各市区町村をはじめ、医療従事者、消防救急、警察、自衛隊の方などを中心とした頑張りもあり、台湾などには劣りますが、一般的な諸外国と比べると、まだぎりぎりで耐えている状況だと思います。
（ちなみに日本国内のコロナウイルスの陽性患者数の半分以上は外国籍だそうですよ・・・。）

「十分な検査をしてないからだ！」なんていう声も聞こえます。
検査をするしないはその医師、病院の、もしかすると偏った判断もあるかもしれませんが、現に亡くなられている方の数も可能な限り抑えられ、医療崩壊もしていないという状況が今の結果です。
最前線で努力してくださっている方々には本当に心より感謝申し上げます。

何でもそうですが、全ての人に称賛される考え方や、取り組みってありません。
学校を休校にしないと文句を言う人がいて、休校にしても文句、春休み明けの学校再開にも文句、再開しないとまた文句・・・。
最近だと自粛に文句、マスクより金くれと文句、30万円に文句、10万円にも文句、挙句の果てに「そんなんじゃ生活すらできない。」とまた文句・・・。

あっちが立てばこっちが立たず、そういった意見が方々から聞こえるようになったのもネット社会の恩恵と、日本が本当に自由な発言が出来る国だからなんですけどね。

・・・ちょっとこれ以上はなんとなく政治や思想の話になっていきそうなのでやめておきます(笑)

しかし、景気の面で見ていくと、多くのお店や会社においては自粛による売上低迷や一時的な閉店を余儀なくされているところがかなりあります。
私の知り合いの飲食店はほとんどが営業休止、一部は予約のみの営業にシフトしたりしています。
美容室（僕はそもそも行きませんがｗ）などの接客を伴う業態は顧客減に苦しみ、弊社を含め同業の不動産会社は、テレワークや時短営業、対面接客の中止などで本来の業務をフルに行えない状態になっており、今後の売上減少は避けられない状態です。

売上が下がる、従業員の給料が払えない、テナントの家賃が重くのしかかる。
そこで話に上ってくるのが先日、国交相からの要請があった「賃料減額のお願い」です。
（雇用調整助成金についてはこちらの記事を参照ください。）
（一般住宅の賃料減額交渉についての対策に使えるかもしれない住宅確保給付金についてはこちら）

これには個人的には色々な考え方があるかと思いますが、

「家賃は自粛関係なく払わなきゃいけないのはおかしい。」

って、有名な評論家なのかコメンテーターなのかが発言していましたが、そんな理論がまかり通るとしたら、携帯やネットの通信料もじゃないですか？
他にもウォーターサーバー代、バカ高いままのマスク、出前、タクシー代に電車代、引きこもり生活に使うおもちゃやゲーム、保険料や士業の顧問料や何らかの会費など、何でもかんでも全て軒並み値引きしていますか？

家賃は支出の中で大きい割合を占めるものだから矢面に立たされやすいと思います。

だからこういう時、困った方の為の「住宅確保給付金」があります。
しかしそれだけでも十分じゃないという方もおりますし、事業用物件の場合は高額な賃料が掛かっていることも多く、そこには「持続化給付金」などもありますがそれだけでは全然足りないという事業者も多いです。

もちろん、今の状況を踏まえて余裕のあるオーナー様には値引きなどの対策を取っていただけたら、それはそれで素晴らしくいいオーナーだと思います。

しかし、余裕のあるオーナー様の物件に住んでいる、また、オーナー様が割引などに応じてくれた人はラッキーなだけだと思います。

借入の返済額は減らないオーナー、家賃が生活費のオーナー、本業が圧迫されて家賃収入頼りになっているオーナーなど「家賃収入をアテ」にしてるオーナー様がほとんどです。
（固定資産税は減免しますという話は出てきてはおりますが、実現性も効果のほども・・・）

今回の自粛要請や緊急事態宣言に伴い、

「自粛するなら金よこせ！」

って騒いでる方にはほとほと愛想が尽きましたが、

「家賃下げろ！」

っていう姿勢や態度は絶対に良くないです。

ここでタイトルにもあります「家賃下げろ！賃料減額しろ！は妥当なのか？」ですが・・・

妥当ではありません。

前述したように、家賃が入ってこない、家賃収入が減ってしまうことによって倒産、不渡り、借金を起こしてしまうオーナー様もおります。

「下げろ！」

じゃなくて、

「お願いですから下げてくれませんか？」

が基本です。

分かります。
家賃の支払いはとても苦しいです。
弊社も苦しいです。
ただ、八つ当たりは違います。

賃料減額交渉の強弱は、その物件のポテンシャルと、オーナー様の財力を上手に見極めてから行うようにしましょう。
そして一番大切なことは交渉を行う方とオーナー様との関係性、日頃の行いです。

作戦を練るとすれば「物の頼み方」「交渉内容の根拠」「減額してくれる相手側へのメリット提示」などがあるかと思います。
その辺りは思い付きでパッといくのではなく、オーナー様の立場も考えてじっくりとやっていくようにしましょう。

ちなみに、弊社所有物件の入居者さんには、メンバーと相談の上、家賃を期間限定でお下げする提案など、何らかの対応をとろうと思ってます。

それは余裕があるからではありません。
弊社には一切の余裕はありません。
ただ、そういう対応を検討しているのには訳があります。

その訳についてはここで書く必要はないかと思いますので割愛します。

この苦しい時期を共に乗り越えていきましょう。

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